どの党のどの政治家がどうだとか言うつもりはありませんが、昨年の医療制度改革や障害者自立支援法と、一連の年金制度改革、税制改革などによって、この国の国民は必ず生活ができない方向へ進まされています。皆さんはご存知ないかも知れませんが、医療保険の看護士と介護保険の介護士がなだれを打って離職しています。患者さんは症状ではなく入院期間だけの判断で強制的な退院を宣告されています。疾病後の機能回復を目的としたリハビリも軽症者から重症者までが百数十日という「数字」だけで切り捨てられています。医療費削減の名のもとに、本当に医療が必要な人から医療を取り上げているのが今の制度です。診療報酬の改正が行われた結果、小児科と産婦人科を専攻する医学生が激減しましたが、政府は少子化担当大臣を設けたことですべてが解決したような顔をしています。それらの陰で、厚労省が認めた血液製剤によって広まったＨＩＶやＣ型肝炎の患者さんはいまだに救われていないのが現状です。これらのことは高齢者に限った問題であり現役の世代は関係がないと思われる方も多いでしょう。しかし、社会のシステムというものは長い時間と多大な労力をそそいで造り上げるものですから、急激に破壊されたものは数十年でも回復できるかどうかわからない世界ですので、必ずすべての国民の肩にかかってくる問題になります。これ以上破壊しない手当てと、壊れた部分を早期発見早期治療で生存を確保する。この二つが可能にならなければ、この国には未来への責任を一切負わないで済む外資系企業だけが残ることになるでしょう。医学的に診ればこの国の状態は患部を切除する最後のチャンスであり、この機会を逃すともう手の施しようがない状態になり、痛みを和らげる緩和ケアしか方法がなくなる国へ成り果てます。与党を支持される方も、あるいは野党を支持なさる方も、そのような状況にあるという現実をよく理解した上で真剣に日本の将来、政治を選ぶ行動に出て頂きたいと思います。